中国の李克強前首相が、急逝したそうです。アメリカメーン州の銃乱射事件は、容疑者の自殺で幕を下ろしました。被害者等には、ご冥福をお祈りいたします。
ハマスとイスラエルの戦闘は激化する一方、国連総会の人道危機を非難する決議には手間取り、切なくなります。悪いニュースばかりが続くと麻痺しますので、気を付けたいところです。
インフレや戦争などで世の中が大きく変わってきていることは実感されていると思いますが、1年前はどのような状況だったのでしょうか。2022年10月のブログを読み直してみます。
10月1日の「立てたアンテナの活用方法」では、インフレ税などについて述べています。
昨日、なぜ日銀は緩和を止めないのか？ 最終目的は「インフレ税」「財産税」による国民資産の強奪か？（山田順）という記事を見つけました。日本は異次元の量的緩和で（ハイパー)インフレになり、国民はひどい目にあうとの内容です。さらに第二次世界大戦後と比較し、「預金封鎖」「新円切換」「財産税」についても述べられています。
10月19日の「また、潮目が変わりそうです」では、(1)ベラルーシ軍とロシア軍が合流、(2)円安、(3)中国とイギリスの動向について書いています。さらに増税も予想しています。
2023年4月には、新日銀総裁が就任します。このタイミングで、政策金利（公定歩合）を上げるであろうことは、多くの方が予想しています。結果として、国債の価値が下がります。同時に、変動金利の利率が上がります。住宅ローンを払えなくなる、事業資金金利が上がり経営破綻する会社が増える、国債の利払いが増大し国家予算を圧迫する、などが考えられます。公共投資も、減額されるでしょう。
➡ 次に予想されることは、何でしょうか？増税です。
➡ 増税で不十分な時には？
2024年上半期に予定されている新紙幣導入時にデノミするかもしれません。
10月21日には、「MMT理論って、何だったんだろう？」で円安について書いています。
これは、今後起こるであろう日本国民の苦難を予言していると思います。日銀が金利上昇を容認し円高傾向に向かう瞬間、国内の色々なバブルが弾けるのでしょう。個人的には一時は円高に振れると思いますが、その後、より厳しいトリプル安（円安・株安・債券安）に見舞われるのではないかと、危惧しています。
改めて確認してみると、ハマスとイスラエルの軍事衝突以外、世の中はあまり変わっていません。捉え方によっては、予想を外したとも言えると思います。
が、欧米ではインフレで家を追われる人も出てきており、持てる者と持たざる者の分断が広がっています。日本も、政策金利を上げれば経済的に大打撃を受けそうだということが、理解されつつあります。
私の予想は、これから実現するかもしれません。アンテナを高く掲げ、「しめしめ」のチャンスを探しましょう！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
蛇足ですが、分かりやすいニュースがあったので、添付します。ご参考にどうぞ。
中東紛争の本質～白人の南北アメリカ大陸侵略・アジア・アフリカ植民地化との同質性、そして米国は常に「独裁国家」の支援者であった（現代ビジネス）（抜粋）
だが、中国共産党によるウイグル人、チベット人などの少数民族への抑圧は、BBC 2021年6月11日「中国のウイグル族弾圧は『地獄のような光景』=アムネスティ報告書」や衆議院「中国によるチベット人への人権侵害に関する質問主意書」の通りだ。
共産主義中国が批判しているイスラエルのパレスチナ人に対する「人権弾圧」は、まさに中国共産党のやり方と同じだと言える。
ダブルスタンダードを駆使するのは中露だけではない。欧米もかなりひどい。
直近で目立つのは、ウクライナとパレスチナへの対応における、欧米の二枚舌である。
前記「パレスティナ―天井の無い監獄で何が行われてきたのか？ 『いじめられっ子』がやり返したら大騒ぎに」7ページ目「ウクライナと同じ権利をなぜパレスチナに認めない？」の通りだ。同記事5ページ目「イスラエル蛮行の証拠」が多数上がっているのに欧米各国はイスラエルを非難しない。
ハマスにも当然非難されるべき部分はある。しかし、「パレスチナ人」は、武力で領土を奪おうとするイスラエルに、やはり武力で立ち向かう権利を持っている。これはウクライナ人には明らかに認められた権利であり、なぜパレスチナ人に認められないのか理解できない。
