気が付くと2023年も半分過ぎ、コロナ禍のリベンジ消費に国中が沸いているようです。その一方で、九州地方などで線状降水帯が発生して被害が出るなど、災害も日常的になってきた感があり、複雑な感じがします。
2022年の国税徴収額が、70兆円を超え過去最高だそうです。コロナ禍でゼロゼロ融資や休業補償などのバラマキの結果であることは容易に想像できます。さらにインフレが、拍車をかけています。モノの値段が上がれば、消費税や法人税が上がります。
庶民は気づかず支払わされている「インフレ税」の悪質…国の税収大幅増で初の70兆円超え（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「その物価高こそが税収増の大きな理由です。食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。いわゆる“インフレ税”で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」（経済評論家・斎藤満氏）
世の中のお金（マネーサプライ）が急増したことは、以下のリンクをご参照頂けたらと思います。
コロナ下のマネーサプライ | 公益社団法人 日本経済研究センター:Japan Center for Economic Research
ここのところマネーサプライが急増しています。日本銀行が発表した2020年12月のマネーストック統計によると、M2は前年同月比9.2％、M3は同じく7.6％の伸びを示しています。これは、2019年までの伸びが2％程度であったことを考えると、急激かつ大幅な伸びです。
6/15のブログで、
「国としては、これまで国民のためにお金をたくさん発行してバラまいたので、必要な予算のために回収して何が悪い、というのが本音でしょう。一方国民としては、苦労して稼いだお金を増税などで吸い上げられるのはご免だ、というところですね。
これは「お金」を国側から見るか、国民側から見るかの違いでしかありません。いい悪いの問題ではないのです」
と書きました。早速、増税議論が活発化しています。タワマン節税の見直し、退職金公助の見直しなどもありますが、サラリーマンの給与所得控除まで増税されると、一般の方には厳しいのではないでしょうか？
十分な税収確保を、負担先送り警鐘 政府税調、4年ぶり答申（時事通信）
将来世代への負担先送りを避けるため、「公平・中立・簡素」という租税の三原則に加え、税収確保の「十分性」も重視するよう求めた。コロナ禍への対応や防衛力強化、少子化対策で歳出規模の膨張が見込まれる中、租税の財源調達機能が失われていることに警鐘を鳴らした。
サラリーマンなどの給与所得控除は「相当、手厚い」 「働き方の差」是正を 政府税調 |
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。
総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。
現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。
一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
所得格差が広がると貧すれば鈍するで、治安が悪くなることが予想されます。というか、もう悪化している気がします。
「しめしめ」も大事ですが、日本の将来にも思いを馳せる必要がありますね。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
