株式会社しめしめ

日記や、経済時事ネタの評価をしています。

日経平均株価が最高値だそうです

 今日は2月22日で、にゃんにゃんにゃんの猫の日らしいです。我が家には犬がいて、猫とはあまり縁がありません。でも、いろんな猫イベントが開催されていて、楽しいんでしょうね。犬の散歩がなければ、行ってみたいものです。

 

 2月24日には、ウクライナの戦争が始まって2年になるそうです。終戦の展望も見えず、両国の国民にとっては大変な状況が続いているのでしょう。早めの終戦を望みます。

 そんな中、ウクライナ戦争をきちんと分析した記事が、出ていました。正直、2年もかかったのかと思います。重要なので、以下、一部抜粋します。気になる方は、リンクの記事をお読み下さい。

 

【ウクライナ戦争丸2年】もうホンネの話をしようよ~アメリカの「10の諸悪」(現代ビジネス)

 2月24日、ウクライナ戦争勃発から丸2年が経過する。この間、私が強く感じてきたのは、欧米や日本のマスメディアの「偏向報道」のひどさである。アメリカのジョー・バイデン政権べったりの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』などに従うばかりで、「中立性」なるものへの配慮がまったく足りないのだ。

 片腹痛いのは、2月19日からはじまった日・ウクライナ経済復興推進会議だ。停戦せずして復興はない。戦争継続によって、死傷者数はますます膨れ上がり、インフラは破壊されてしまうのである。どうして「即時停戦しろ!」と叫べないのか。アメリカが戦争をつづけたがっているからだ 。

 大切なことは、日本のマスメディアによる情報操作の実態を知り、国民を無知蒙昧(もうまい)の状態にとどめることで利益を得ようとする連中がいることに気づくことだ。

 日本のマスメディアは、BBCや『週刊文春』に促されるかたちで、しぶしぶ喜多川の本性やジャニーズ事務所の「悪」を報道するようになった。テレビ局はこの問題を検証し、反省したらしい。しかし、これは真っ赤な嘘である。なぜなら、マスメディアはこの「ジャニーズ事件」と同じ構図で、アメリカの「悪」を隠蔽しつづけているからである。「新自由主義」という言葉で、諸外国との貿易や資本取引を自由化させて、アメリカ資本の利益につながる法律やテクノロジーを世界中に広げて、利益を収奪する方式こそ、アメリカの帝国主義であることに気づかなければならない。

 帝国主義アメリカは、その世界支配のためにたくさんの「悪」を世界中に撒き散らしてきた。その典型が「民主主義の輸出」である。美しいスローガンに響くかもしれない。しかし実際には、その試みのほとんどすべては失敗し、数千万人もの死傷者を世界中に生み出してきた。アメリカは自由・民主主義を輸出して、当該国へ米系資本を投下し、そこから利潤を得ようとしているだけなのだ。もちろん、民主主義が根づくためには、中間層の広がりといった条件が必要になる。だが、アメリカはそんな条件を無視して、外国に介入しつづけている。ウクライナ戦争でいえば、アメリカが戦争の停止を許さないのだ。

 加えて、ウクライナ戦争が起きれば、安全保障へのニーズが高まり、武器需要が増加し、ここでもアメリカの軍産複合体が得をする。つまり、アメリカの「悪」を隠密裏に推し進めることで、利益をあげる人や組織がたくさん存在する。だからこそ、この事実に蓋(ふた)をしつづけようとするわけだ。これって、ジャニーズ事務所の問題とそっくりではないか。

 ここで、日本のマスメディアが報道しない、帝国主義の国アメリカのウクライナ戦争に関連する「諸悪」を箇条書きにしてみよう。

 5.アメリカ政府は国連平和維持軍のドンバス駐留を妨害した。

 6.アメリカ政府はドンバス紛争の解決(ミンスク合意の履行)を妨害し、時間稼ぎを行い、ウクライナの軍事化を支援。

 8.2022年2月末のウクライナ戦争緒戦のウクライナ側の勝利にもかかわらず、イギリスのボリス・ジョンソン首相(当時)はゼレンスキー大統領に戦争継続を促した。ジョンソンの背後には、もちろん、バイデン大統領が控えていた。

 9.ドイツをロシアから切り離す目的で、ノルドストリームと呼ばれるガスパイプライン4本のうち3本を、バイデン大統領の命令で米軍がノルウェー軍の協力のもとに爆破。

 

 ここからが、本題です。今日、東証終値が34年ぶりに更新されたそうです。これ自体は明るいニュースのようですが、外資の買いによる高騰である以上、暴落も意識しないといけません。2024年の倒産件数は増加が予想されていますし、1月の貿易収支は1兆7583億円もの赤字で国富が流出し続けています。円安で膨れた好決算が続かなければ、外資はすぐに引き上げてしまうでしょう。その時こそ私が最も恐れる、トリプル安(株安・円安・債券安)になることでしょう。そうならないことを、祈ります。

 

 前回の記事「風が吹きました」で、中国発の金融危機の可能性について書きました。世界各国がコロナ禍による財政出動(バラマキ政策)や紛争の支援(ウクライナ、ガザ等)で、疲弊しています。上で引用した記事では、アメリカが儲けのために戦争したがっていることが書かれていました。7月には、新紙幣が発行されます。タンス預金を炙りださないか、心配です。ちょっとしかありませんが。。。

 4月には、日銀の金融政策が変更される見込みです。ジワジワと金利が高騰していくのでしょう。金利負担に耐え切れなくなったゾンビ企業は倒産し、労働者が街にあふれかねません。賃金は上昇傾向のようですが、稼ぐ力がなければ、倒産・失業してしまいます。景気に冷や水を浴びせかねません。

 

 バブルの頃は学生だったので不確かではありますが、実体経済は今ほど悪くなく、国民の多くがその恩恵にあずかったと記憶しています。それでも失われた30年が必要だったと考えると、今回は実体経済が良くない中、バブルが弾けるとどうなってしまうのだろうと恐ろしくなります。

 

 が、この時のためにアンテナを高く掲げて情報収集、決める練習をしてきた方にとっては、千歳一隅のチャンスになる可能性が高いと思います。頑張って「しめしめ」しましょう!

 

 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

風が吹きました

 確定申告が始まっていますが、私は1㎜も作業を開始していないので、段々と恐怖が押し寄せてきています。この時ばかりはテキトーで良いらしい政治家さま達が羨ましいです。

 

 先週から、日経平均株価がバブル後最高値を更新しそうだとニュースになっています。明るいニュースではありますが、トリプル安(株安・円安・債券安)を警戒していた私は、円安と緩和政策で下駄を履いた最高値が本当に株高と言えるのか、今後の評価・分析に注目したいと思います。

 

 今日の見出しで風が吹いたと書きましたが、それは「中国が住宅ローン基準金利0.25%下げ、予想より大幅 不動産市場下支え」というニュースが出たことについてです。どの国の経済がきっかけで世界経済が反転するのか注目してきましたが、どうも中国のようです。中国の不動産業界が怪しいとは記事にも書きましたし、最近のニュースでも盛んに取り上げられていたので説明を省きますが、中国経済のデフレ化は不可避なようです。中国経済失速を受けて、世界中の経済が停滞しかねません。重要なポイントです。

 中国経済の失速により日本の株価を押し上げていることがはっきりしだしていますが、この傾向はもうしばらく続きそうです。しかし、外資の逃げ足はとても速いので、手放しでは喜べません。日本株に投資している方は、気を付けてください。

 

 世界経済が失速しかねないのに株高になるという事は、円の価値が棄損しているかもしれないのです。円安という値段が一応ついていますが、円を刷りすぎて思っている以上に評価が低くなっているかもしれません。通貨の価値が低くなると、現物(株・金・不動産・石油・穀物など)の価値が上がります。庶民は最近、円安で生活が圧迫されるという経験をしていますが、その延長かどうかを見極めなければいけません。上場株式と国債の大半は、日銀やGPIFが保有しているという事も、忘れてはいけません。不必要に「希少価値」を生んでいる可能性もあります。

 

 最後に、経済が悪くなると国民の不満を外に求め、戦争や紛争につながる可能性が高くなります。沖縄本島でも基地増強の新たな動きがあり、台湾有事を想定した避難計画も着々と進んでいます。忘れてはならないポイントです。

 

 円の評価や株高などはすぐに結論が出るテーマではないので、よりよい情報を集め、分析しましょう。このような時には、チャンスがたくさん出てきます。「しめしめ」するために、頑張って行きましょう!

 

 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

株価が上がっています&2月8日の勉強会

 2月16日の日経平均株価が、バブル時の最高値にあと50円まで迫りました。景気のいい話ではありますが、4月には日銀の金融政策変更が既定路線のようです。海外の資金と新NISAが流入しているようですが、今後の動きに注目です。

 

 16日にはロシアでは、反体制派のナワリヌイ氏が亡くなられたそうです。ワグネルのプリコジン氏の飛行機事故もあったので、何とも恐ろしい事です。ガザ地区南部は攻撃され、犠牲者が出ています。丁寧に情報収集すれば、紛争関連のニュースはまだまだありそうです。

 

 2月8日(木)の定例の勉強会は、女性2人が参加しました。お金はありがとうと、ビジネスモデルの2点、話しました。

 お金はありがとうは「2022年6月20日(月)の出来事」に詳しく書いていますが、ザックリと復習しました。

 ビジネスモデルはISO9001のマネジメントシステムのモデルが秀逸なので、そのモデルを説明しました。ただし、世の中にあるビジネスモデルは、難しすぎます。

 最も押さえるべきはコミットメント(何をお客様に提供するのか)、お客様が喜ぶ商品・サービスの内容(独りよがりになっていないか)、改善点が出れば改善する(PDCA)、各プロセス(部署)がコストを意識して取り組むことが大事です。お客様が「ありがとうね」と言って支払うところを想像すれば、ビジネスモデルのあるべき形が想像できるはずです。

 専門用語は、そのあとで覚えればいいと思います。より深く学びたければプロセスマネジメントなどの考え方があるので、押さえるべきところは押さえ学べば良いと思います。勉強会では、以上のような話をしました。

 

 蛇足ですが、日経平均が高くなってきていることについて、もう一度考えてみましょう。私は株はほとんどやりませんが、多少の不動産を所有しています。多くの人が便利な場所と考えている所に不動産を所有していれば、価格が上がることによって株高の恩恵を受けることができます。富裕層の懐が温かくなり、不動産にも資金が流れやすくなるためです。自分の得意分野を伸ばすことは、大切な事だと思います。

 

 得意分野を伸ばすためにも、アンテナを高く掲げ「しめしめ」を目指しましょう!

 

 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

寒いですね&1月16日の勉強会

 日本列島を、この冬一番の寒波が覆っています。能登半島の被災地では、大変な思いをしている方が多数おられると、連日のニュースで報道されています。1日も早い復旧を願います。

 

 昨日の1月25日に、京都アニメーション学院の放火犯の青葉被告に、死刑判決が言い渡されました。36人もの命を奪ったことは許しがたいですが、不幸な生い立ちも明らかになるなど、何とも後味の悪い事件でした。他力本願ですが、二度とこのような事件が起こらないで欲しいです。

 

 1月23日の日銀による金融政策決定会合では、大規模金融緩和政策の維持が決まりました。そろそろ引き締めかと思われていたところに能登半島地震が起こり、安全運転を選択したのだと思います。市場でもそろそろ引き締めと思われているので、タイミングが気になります。

 

 前回の記事自民刷新本部は期待できないと書きましたが、やはり中間報告はイマイチなようです。透明性、連座制いずれも盛り込まれておらず、いつもの言葉遊びの印象です。自民党は政治にカネがかかるとの言い分ですが、選挙運動をネットでもできるようにすれば費用は掛からないとおもいます。インターネットを活用した投票も、同じだと思います。しかし、自民党の支持者はあまりネットを見ないのでしょう。なので地元に出向き、会って話をしなければいけない。だからカネがかかる、その程度の理由だと私は思います。そうでなければ、理由を知りたいです。

 このままでは、国際競争力35位も怪しくならないか心配です。半減したとしても、貿易収支は9兆円もの赤字なのですから。規制緩和を急ぎ、早く新たな日本の稼ぎ頭となる産業を創る環境を整備して欲しいです。

 

 最近は中東の紛争も激しくなり、舟運にも影響が出てきています。日本が輸入している石油のほとんどは中東から来ており、輸送コストが上がれば物価が押し上げられかねません。要注意です。

 ロシアの軍用輸送機の墜落事件は未だ全容は見えず、国際社会にどのような影響があるのか良く分かりません。ロシアとウクライナの戦争が膠着状態に陥っているようなので、また戦費の支出が求められるかもしれません。困ったものです。

 

 1月16日(火)に定例の勉強会をしましたが、体調不良や所用により、1名の参加者でした。これまでのおさらいをフリートークしたのですが、時間をかけて繰り返し話をすることで、徐々に実感を伴う自分事にできてきているようです。この流れで、来月はビジネスモデルの基本的な考え方をすることにしました。楽しみです。

 

 世の中は日々動いており、天災も含めて激動の時代ですね。そんな時には、チャンスが多いと思います。アンテナを高く掲げ、「しめしめ」して行きましょう!

 

 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

自民刷新本部って、どんなことをするのでしょうか?

 33年ぶりに日経平均が¥35,000を超えたり、アメリカとイギリスがフーシ派を攻撃したり、新年早々、騒がしい世の中です。しかし何といっても、能登半島地震の被害は、大変なものがあります。生活の不便を、早く解消出来たらいいですね。

 

 今注目の自民党パー券疑惑で、自民刷新本部が立ち会がったそうです。テレビのニュースで構成員を見ている限りは、派閥の恩恵を被ってきた人も多く、あまり期待できそうにありません。庶民にはインボイスをごり押し、政治家は裏金では、やるせなくなります。しかし日本人は、すぐに忘れてしまうのでしょう。

 

 沖縄県名護市の辺野古の基地建設では、民意が反対しても法的にそのまま工事を進めていくのでしょうか? 地方自治法に基づく代執行とのことで、地方の権限を国が取り上げたことになります。かつての治安維持法のような、危うさを感じます。そう考えると、沖縄だけの問題ではないと思います。

 

 さらに違和感を感じるのは、代執行前後にマスコミが一斉に報道を始めたことです。軟弱地盤の問題も、当初3500億円以上だったが現時点で1兆円近くまで膨れ上がっているのにまだ足りないかもしれないという問題もずっと前からの事なのに、問題が後戻りできなくなった時点から報道され始めました。マスコミも問題をきちんと報道しました、というアリバイ作りにしか思えません。

 

 辺野古の問題を書いたのは、基地反対だからという訳ではありません。国策も時には怪しいし、マスコミも無条件に信じることはできない。自分で細心の注意を払いながら、情報収集する必要があるという事を言いたかったからです。

 

 日経平均が35,000円を超えた理由は何か、報道で知るしか方法はありません。その要因は新NISA資金流入や企業業績が良いからとの報道がありますが、本当でしょうか? 自社株買いも、要因の一つのようです。

 しかし日経平均の構成銘柄は、ファーストリテイリング東京エレクトロンなどの一部企業のウェイトが高く、日本経済の実態を反映していません。あくまでも投資の指標の一つなので、誤解しないようにしましょう。

 

 今回のテーマの自民刷新本部の問題は裏金をどう防止するのかが焦点ですが、それだけではないと思います。裏金が必要という事は、現在においても義理人情で政治が行われているということです。国としてどうあるべきかではなく、既得権益に守られた一部の人たちの利益に主眼があるという事だと思います。

 私見ですが、今回、裏金問題やお金のかかる選挙などの問題を解決できなければ、義理人情の政治が続くことになると思います。そして、日本の競争力は回復しにくいと予想できます。つまり、貧富の格差が縮まらないし、外国との競争に負けてしまうという事です。バブル崩壊後の30年を見れば、分かることです。

 

 このような混乱している時は、いろいろ変化がもたらされます。そして変化の時には、チャンスが多く訪れます。アンテナを高く掲げ、チャンスをモノにしましょう。

 

 今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。