約1か月ぶりの記事になりました。もっと頻繁に更新しようと思っていたのに、自分の意志の弱さを痛感します。
先日、実家のトイレのリフォーム契約ついでに我が家のウォシュレットも交換することにしたのですが、毎日見ているはずの自分の家のトイレの色を思い出せず、衰えを感じました。白で契約したのに実際はアイボリーで、担当者にはご迷惑をおかけしてしまいました。
6月22日本日、日経平均株価が一時72,000万円を超えました。4月23日の記事で日経平均6万円越えを書きましたので、2か月で2割もアップしています。爆速です。円安もじりじり進んでいますので、日本経済のパフォーマンスの評価というよりは円が弱くなった結果のように見えます。株価上昇が庶民の生活苦を表すのだとしたら、なんとも皮肉な結果です。
この1か月間、いろいろな事がありました。
国内では食料品の消費税を0％にするのか1％にするのかでもめている最中、高市早苗首相の総裁選当時、誹謗中傷動画を流したのか流さなかったのか、国会でも大問題になっています。
個人情報保護法改定案に機微な情報の流出が危惧されていたり、必要性があまり理解されていない国旗損壊罪を作ろうとしたり、世論は女性天皇認めているけど男系男子にこだわったり、この国はどこに向かおうとしているのか恐ろしくもあり、やるせなさが残ったり。。。
懸念は国内だけに止まりません。
5月14日からの米中首脳会談は前回書きましたが、その後6月15日から始まったG7では、トランプ大統領はイラン戦争終結に向けた暫定合意にサインし、一時的な緊張緩和となっています。今日までには、イスラエルがレバノンに攻撃してアメリカから怒られたり、トランプ大統領が軍事的恫喝したことでイランが停戦協議会場から帰ってしまったり、これからも紆余曲折が予想されます。が、今年秋にはアメリカとイスラエルで選挙がある事から、ある程度は雪解けに向かうと期待しています。
そうは言っても、もうイラク戦争前には戻れないでしょう。ニューヨーク市長であるゾーラン・マムダニ氏の民主社会主義は、一考に値します。
（略）
若い世代にとって「社会主義」とは、国家がすべてを命令する全体主義を意味しない。それは、生活に不可欠なものを市場の気まぐれと富裕層の投資判断に委ねさせず、もちろん一部の企業に独占などさせない、という、素朴で切実な日々の要求である。
家に住めること。子どもを安心して預けられること。健康な食べ物を買えること。自由に移動できること。これらを商品としてではなく、誰もがアクセスできる〈コモン(共有財)〉として再建すること。それがマムダニの言う「社会主義」の核心である。
（略）
ニューヨークには富が溢れている。高級マンション、金融、IT、不動産、観光、広告、大学、病院――世界中の資本と才能を吸い寄せる都市である。だが、まさにその豊かさが、普通に働く人々から住む場所を奪い、食費を押し上げ、子育てを不可能にしている。これは自然な希少性ではなく、資本主義がつくり出す「人工的希少性」である。
だからこそ、マムダニが就任演説で「荒々しい個人主義の冷たさを、集団主義の温かさで置き換える」と語ったことは象徴的だった。
この言葉は、右派から激しい攻撃を受けた。彼らはすぐに「集団主義」を全体主義や共産主義の恐怖に結びつけようとする。だが、マムダニが言おうとしているのは、国家が個人を押しつぶすということではない。むしろ、孤立した個人が市場で必死に競争しなければ生きられない社会から、人々が互いに支え合う社会へと移行するということだ。
（略）
この点は、日本から見ても重要である。日本でも、インフレによって、住宅費、食費、教育費、介護費、光熱費は家計を圧迫し続けている。
それにもかかわらず、政治はやるのは「減税」を掲げるくらいだ。多少手取りは増やすから、あとは「自己責任」でやってくれと言わんばかりである。
だが、本当に問うべきなのは、なぜ普通に働いている人が普通に暮らせないのか、である。なぜ生活の基盤がこれほどまでに商品化され、民営化され、投機の対象にされているのか、ということなのである。
（略）
世の中、資本主義から新しい価値観への移行を模索し始めています。このような時こそ、チャンスが目の前を通り過ぎて行きます。
これまで以上にアンテナを高く掲げ、「しめしめ」を目指しましょう！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
