昨日から自宅のペンキを塗りなおす工事が始まるはずでしたが、職人不足で前の現場が終わらないとの事で、まだ未着手です。家での待機が長引き、大変です。
最近はあまりいいニュースがないどころか、暗い内容のニュースばかりです。ウクライナ戦争はパレスチナ地上戦に株を奪われ、注目度は下がっています。そのパレスチナでは大変な被害が生じており、ニュース映像からは沖縄戦を思い出してしまいます。どちらも、早く停戦して欲しいものです。そのほかアフガニスタンやバングラディッシュ、ミャンマーやアフリカ諸国でも内戦が継続しています。平和って、難しいものですね。
旧統一教会問題では、教団が100億円を供託する意向を示しているそうですが、財産隠しとの反発を招いています。元々は政治（自民党）と宗教の結びつきの問題だったはずですが、進展とともに変質してしまっています。ニュースに触れる際には、気を付けないといけません。
コロナ対策のゼロゼロ融資、1兆円が回収不能・困難 検査院が指摘とのニュースがあります。コロナ禍で経営困難となった企業を救済することで雇用を守ることが目的だったので、仕方がないと思います。大切なのは、労働市場に放出された失業者のリスキリングを通して、稼げる産業を盛り上げることができるかどうかです。
これはアベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略（成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を誘引すること）」と同じで、世間では未達成との評価です。もっと遡れば、2003年に改正された労働者派遣法で、労働力の流動化を目的に派遣できる業態を拡大しました。20年も、同じことをしてきたのです。日本の国際競争力は、現在35位。今回、新たな産業を創出することで国として稼ぐことに失敗すれば、国民生活は大変なことになります。
私は2023年1月25日の記事「景気停滞の根本原因 - 株式会社しめしめ」で、「「年次改革要望書」により日本の構造改革が要求され、派遣法改正や郵政改革等が実施されました。過去の記事にも書きましたが、当時のアメリカの貧富の格差拡大から、私は派遣法改正は日本もいずれ格差が拡大するだろうと予想しました。」と書きましたが、残念ながらその通りになっています。岸田首相は最近、増税分の還元を言い出しましたが、どれほどの効果があるのか心配です。
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を「1%をめど」まで引き上げました。それを受けて銀行では、預入金利を引き上げ、貸出金利も上昇する見込みです。住宅ローンを原因とした自己破産も増える予想です。2023年4月14日の「放蕩旦那の補足」で以下のように書きました。
太平洋戦後の日本は、灰塵に帰した国土を復興しようと「欧米に追い付け・追い越せ」でがむしゃらに頑張ってきました。便利で豊かな生活を求め、加工貿易に心血を注ぎました。その中心は、第2次産業です。
第2次産業は、労働力を必要とします。労働者向けの教育やマンモス団地などの住居建設、道路などの社会インフラ建設が行われました。その過程で、「大家族制 ⇒ 核家族化」となり、育児や看病、勉強など大家族が担っていた機能が、保育園や老人ホーム、塾などに取って代わられました。都市化です。
核家族化には、「内需」という副産物もあります。大家族制では戸数に限りがありますが、核家族化すれば子供たちが独立するので、マイホームを持ちます。家や内装、家具、食器など、１戸で消費していたものがマイホーム分、多く生産されました。１９８０年第にアメリカから貿易摩擦の代償として「内需拡大＝アメリカ製品を買え」をごり押しされましたが、ずっと前から内需は拡大していたのです。
中古住宅がたくさん売られ始める一方、社会的フォローがなければ行き詰った人があふれ、治安も悪化するでしょう。
アンテナを高く掲げてきた人には大きなチャンスが訪れつつありますが、副作用も大きそうです。私は、激動の時代の幕開けだと感じています。
最後に、国富を狙っている外国勢「しめしめ」に関する記事を添付しておきます。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社
「日本への投資を約束する代わりに、ブラックロックをはじめとする外資系金融企業は、日本の金融市場の門戸開放や制度改革を徐々に迫っていくでしょう。彼らに頼らざるを得ない岸田政権に断ることはできず、固く閉ざされていた重い扉を開けるしかない」
生き馬の目を抜く金融の世界に棲む彼らの狙いは「1100兆円」といわれる日本人の莫大な現預金だ。
彼らは岸田首相に「日本の市場をもっと開放していけば、日本経済はもっとよくなりますよ」とささやきながら、日本に眠る巨額の個人資産を、金融市場に引っ張り出そうとしている。
前出の磯山氏が解説する。
「彼ら海外の投資機関は、日本企業に一定の投資をしながらも、金融規制が緩くなったところで、日本に眠る現預金をかき集め、アメリカや欧州の株価が値崩れしたところで欧米の株式を買うはずです。
つまり『われわれにおカネを預けてください』と呼びかけて日本から吸い上げたおカネで、海外の株や債券を買う。その結果、上がるのは海外企業の株価です。
しかも集めた日本円を売って海外に投資するので、そのぶん円安が進みます。
とはいえ、彼らがやろうとしているのは、自分たちの賭けを最大化しようという投資会社としては当たり前のこと。ただ、岸田首相自身は『日本に投資をしてくれ』と言いながら、結局は日本マネーを海外に逃がしてしまうような危険な橋を渡っていることに気づいていないのではないか」
