1週間前にトルコとシリアを襲った地震で、大変な被害が出ています。東日本大震災をはるかにしのぐ犠牲が明らかになっており、ご冥福をお祈りいたします。
2月に入り、家族がリレー方式でインフルエンザにかかりました。私は多分1月にかかっていた（医療ひっ迫で病院に行けなかった）ので今回はかかりませんでしたが、12日も看病する羽目になり、家族を含めての健康の大切さを噛み締めました。
さて、黒田日銀総裁の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏が決まり、市場ではサプライズとなっているようです。本日の日経平均も一時400円安となり、多少の動揺が見られます。植田氏は日銀の現量的緩和策を引き継ぐと発表していますが、引き締めのチャンスを伺っていると思います。
次期総裁は日銀出身者になる順番だったと思いますが、経済学者が総裁になることについて、何らかの理由があったと思います。が、当然それを知る術はありません。気になります。
財政が厳しさを増している証左として、防衛費増の財源調達手段として、国債償還期間の延長案が検討されているそうです。借りたものを返さず借り続けるという内容のようですが、借り換えができないから返さない、と言っているように聞こえてなりません。もしそうであるならば、トリプル安（株安・円安・債券安）の可能性が高くなると思うので、目が離せません。
先日、国の借金を減らすには「富裕層の財産没収」しかない…日本の将来に待ち受ける「論理的な帰結」を解説する（プレジデントオンライン）という記事がありました。
インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。
日本の政府(国と地方)の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。これをなんとかするには、強めのインフレ(または、ハイパーインフレ)を起こすか、「財産税」を課税するかしか、手立てはもうないのです。ハイパーインフレと財産税の課税のどちらがマシかといえば、決定的に「財産税課税のほうがマシ」です。
財産税課税というのは、主に現金預金や金融資産に対して一時的に行われる課税であり、表現は悪いですが、実質的には国による「財産没収」です。憲法が保障する財産権の見地から、「預金封鎖」といったあからさまな財産没収はできないので、「課税」という形で国が財産を没収するわけです。
■借金が膨らんだのは国民がバカだったから
そもそも、なぜ国家の債務残高がどうしようもないほど莫大になってしまったのかというと、国民が国を頼りすぎたから、そして、無能な人を代議士にしてしまって、彼らが自分たちの再選を狙って、野放図に借金を膨らませたからです。
すなわち、国民の民度が低いからこうなってしまったわけで、どこかでそれを清算しなければならないのです。それが財産税課税です。財産税課税による清算は、直接的または間接的に国民全員の痛みを伴いますが、元はといえば国民のせいなので、自業自得的に受け入れるしかないということになります。
前からこの手の記事は存在しましたが、大手も出すようになって来たことには注意が必要です。最近、ネットで将来の経済不安を煽る記事が続出していることと合わせて考えると、世論操作なのか本当にヤバいのか、見極める必要がありそうです。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
