4月の新学期から、長男が小学校の特別クラスに行き始めました。8か月間学校に行っていないので、改善傾向にあります。その代わり、次男が年度末の3週間学校に行かなくなり、今は同じ特別クラスに行っています。早くクラスに戻れるといいな、と思います。
4月4日の台湾東部で発生した地震は、驚くべき対応の早さを見せています。そのノウハウは日本から学んだそうです。日本もそのノウハウをアップデートし続けないといけませんね。
ガザの紛争は未だ出口が見えず、ウクライナも膠着状態です。10日に行われた韓国の総選挙では野党の圧勝したことで、李明博元大統領の竹島上陸のようにならないか心配です。
そんな中、岸田首相がアメリカに国賓として招かれました。国賓のような歓待の時は大出費を約束させられそうで、恐ろしく感じます。杞憂であればいいのですが。。。
何だか、円安が止まらないようです。現在のレートは、153円/＄です。今年の2月22日のブログ「日経平均株価が最高値だそうです」で、久しぶりにトリプル安（株安・円安・債券安）の可能性について書きましたが、同じ内容のネット記事がありました。インフレはお金の価値が下がることなので、今はドルやアメリカの株式、国債に投資する人が増えています。利益は日本に戻ることなく、海外で再投資されます。経常収支が黒字でも貿易収支が赤字であれば、円の流出が止まることはありません。
海外で利益が再投資される点について、2023年5月15日のブログ「「しめしめ」するためのおさらいをしましょう 」で引用した記事「なぜ「失われた30年」を止められなかったのか…経産省が「結果を出せなかった」と反省するバブル崩壊後の誤算」でも指摘されています。
国債の金利はまだ低く抑えられていますが、少しづつ上がっていく（＝国債の価値が下落）ことが予想されています。日経平均株価は39,000円前後で推移していますが、倒産件数は右肩上がりです。（「ゼロゼロ融資」返済の本格化など響く…昨年度の全国倒産件数３割増、９年ぶりの９千件超）株価も盤石ではなさそうです。
不動産の価格は高止まりしていますが、金利上昇とともに下がると言われています。借入利息の上昇が、支払総額を増やすためです。それはそうだと思いますが、下がらない・下がりにくい不動産を探せば、まだまだありそうです。良い不動産を購入できれば、円安は追い風になるかもしれません。
今こそ「しめしめ」を目指しましょう！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
「異次元緩和」の反動はこれからが本番…1ドル＝200円の衝撃に備えよ！「ヤバすぎる円安」が止まらない「残念な理由」（現代ビジネス）
「円の流出」がこれからも続く
「海外で現地生産している企業は、ドルで稼いだ収益を円に替えて日本に戻すようなことはせずに、そのままドルで再投資していると見られます。また、証券投資でも配当金や債権の利子を円に戻さず、再投資している可能性が高い。
つまり、海外に投資された資金は日本に戻ることなく、ドルとして再投資されている。この構造の変化が円の流出、つまり円売りドル買いを増やしている可能性があります。このような動きも円安の流れを決定づけていることに留意する必要があると思います」
日銀が保有する「国債」が問題に
「日本の国債発行額は、経済規模から考えると、先進国で突出して多い水準です。しかも、その半分以上を日銀が保有しています。この状態で金利を急上昇させれば、まず、国としての利払い負担が増します。また、住宅ローン金利も上がるため、国民生活にも影響が出る。日銀はこの影響を最小限に抑えたいから、ゆっくりとした利上げしかできないのでしょう。現時点で、次の利上げは9月か10月になるという見方が市場では多い。
米国のインフレが再燃し、再び利上げしないといけない状況になれば、米国の株式市場が暴落に見舞われる可能性もある。そのときは日本の株式市場も無傷では済まないと加藤氏は警告する。
「異次元金融緩和」のツケ
結局のところ、安倍晋三政権下で始まった日銀の黒田東彦前総裁による「異次元の金融緩和」が円安の要因だ。
しかし、それは間違っていた。デフレは原因ではなく、結果です。景気が悪いから、物価が上がらなかった。ではなぜ、景気が悪いのかといえば、日本企業の生産性が上がっていないからです。それを放置したまま、為替だけを円安にしても、景気がよくなるはずがない。むしろ国民の生活は苦しくなるだけです。11年に及ぶ壮大な社会実験の結果、得たことといえば、金融政策だけでは経済をよくすることはできないという教訓だけでした」(加藤氏)
しかし、金利の安定を重視すると円安が進んで、インフレで国民は苦しみます。インフレで預金の実質価値が目減りしていることに気づく人が増えたら、外貨建て金融商品へのシフトが加速して円安はさらに進みやすくなる。『異次元緩和策』と呼ばれた、壮大な社会実験のツケを今後長年にわたり、日本人は払い続けることになるでしょう」(加藤氏)
物価高はこれからが本番という厳しい現実が庶民を待ち受けている。
