大谷翔平選手の通訳である水原一平氏の違法賭博問題で、世界中が驚いています。その金額も桁違いで、6億8000万円だそう。想像すらできません。
日経平均株価も、取引時間内、終値ともに、最高値を更新しました。どこまで加熱するのでしょうか？
インターネット記事を眺めていると、何となく違和感を感じました。新NISAが始まる前はお得感を前面に出した記事ばかりでしたが、最近は危ないという意見も目立ちます。新NISAは株価を下支えするために報道が忖度するのは想定内ですが、日銀のゼロ金利政策をやめたことに対するマイナスイメージを伝える記事が、もう結構出ています。早すぎるイメージです。
金利が上がると住宅ローンの返済が厳しくなるため、不動産価格は下落すると言われています。全体で見ればそうなのでしょうが、不動産価格が値上がりと値下がりの2極化しつつある今、絶好の買い場が間近なのか、すでに始まっているのか、とても気になります。いずれにしても、「しめしめ」にはチャンスでしょう。
引用した記事については私も同意見なので、以下に抜粋します。物凄く長文になったので、興味がある方はご覧ください。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
「株価4万円超え」に沸く日本株市場が一気に崩壊するかもしれない…日銀が抱える「3つの爆弾」（現代ビジネス）
円安は売られて152円近辺となり、日銀が金融緩和をやめないと踏んだ株式市場はアク抜け感から湧き上がっている。だが、実体経済はすでに株価とは乖離し、悪化の一途をたどっている。 1ドル150円の「円安」は、輸出産業などの企業業績を押し上げてきただけでなく、「円安」による株価の割安感で外国人投資家のマネーを国内市場に呼び込んできた。
日経平均4万円乗せは、経済にとって明るい話題だが、この一見好調に見える株価の上昇の先には、大きな「日銀リスク」が待ち構えている。しかも、それは1つではなく、大別して3つのリスクがある。 3つの「日銀リスク」とは、日銀の金融緩和の停止による「金利リスク」「為替リスク」「株価リスク」だ。この3つのリスクは、今後の株価上昇を阻む大きな「爆弾」となりそうだ。 まず、1つ目の「金利リスク」から見てみよう。
安倍政権下で3度の法人税減税をはじめとした大企業優遇政策が強力に推し進められた結果、企業は貯金とも言える内部留保を大きく増やし、銀行の資金を必要としなくなってしまったからだ。実際に、「アベノミクス」で企業は約200兆円も内部留保を手に入れている。
大手企業は「アベノミクス」で潤ったが、中小零細企業の中には資金を借りなくてはならないところもあった。だが、こうしたところへの貸し出しにはリスクがあるため、銀行は慎重だった。デフレが進む中で、貸し倒れを恐れたのだ。
この結果、日銀からの大量の資金は、そのままリスクなく0・1％の金利がつく日銀の当座預金に預けられた。
黒田総裁退任後に総裁に就任した植田和男総裁は、先の日銀政策決定会合でついに「マイナス金利」を解除した。同時に長期金利を低く抑え込むための長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や、上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れ終了も決めた。
株式市場は、この金利の上昇を嫌う。金利負担が重くなると、企業や投資家の投資意欲が抑制され、株式市場が好むバブルが潰されてしまうからだ。
新NISAは「おやめなさい」と断言した荻原博子が警告する「投資すれば豊かな暮らしができる」という国の「大ウソ」（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社
2つ目の爆弾は、「円安」。
ただ、「円安」は本当に日本経済を潤すのか？
ただ、国内の車の出荷台数が増えているわけではないので、雇用も生まないし設備投資も増えない。
「円安」は、いっぽうで庶民生活を疲弊させる。日本は、小麦やガソリンをはじめとする生活費必需品の多くを海外から輸入している。その輸入品が、コロナが終わって世界中で需要が高まる中で高騰した。しかも、日本ではそこに「円安」という価格を押し上げ要因も加わっているので、さらなる物価上昇となった。
庶民の家計は、コロナで疲弊し、物価高で疲弊しているが、2022年の国の税収は、前年度比6.1％増の71兆1374億円で、3年連続で過去最高を更新した。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、消費税収が物価高によって過去最高となったからだ。
「円安」によって、企業も政府も大儲けしている中で、どんどん先細りになっているのが庶民の家計だ。
「円安」は、個人消費を直撃し、消費を減らす最悪のカードとなっている。
この「円安」を止めるには、黒田「アベノミクス」の置き土産の「異次元緩和」から早く抜け出さなくてならないが、甘い汁を吸ってきた企業や政府、そして何より「円安」の追い風で4万円台を一時突破した株式市場にとっては、痛みを伴う大きな爆弾となる。
3つ目の爆弾は、「アベノミクス」に協力して、日銀が買い続けてきた67兆円もの「日本株」だ。
安倍内閣は株価連動内閣とも言われ、景気の良さを演出するために、黒田日銀にETF（上場投資信託）をとおして積極的に株を買わせ、株価を維持させてきた。
こうなると大変なのは、黒田日銀の置き土産の67兆円もある株の処分だ。なぜなら、これだけ巨額になると、すぐに処分するというわけにはいかないからだ。
