ついに今期一番の寒波が到来し、日本列島全体で猛威を振るっています。皆さまご自愛ください。
昨日は月に一度の勉強会があり、ちょっとした気づきがありましたので、記事にしたいと思います。講師はメガバンク出身の新田 信行氏で、「地域金融とSDGｓ」をご講演いただきました。内容の詳細は書けませんので、私が思ったことに関する部分のみの記載になります。ご了承ください。
金融は「資金の融通」を略した言葉で、経済の血液に例えられます。メガバンクや銀行が血管にあらるなら、毛細血管にあたる部分は信金や農協、漁協などの事業協同組合になります。金融機関の数は1989年には1081ありましたが、現在では549にまで減っています。その中で一番数を減らしているのが、信用金庫や信用組合などの共同組織金融機関です。毛細血管自体が減ったことで、より血液（お金）が循環しにくくなっている状況とのことです。
金融には間接金融（融資）、直接金融（投資）、寄付の3つの種類があり、寄付にあたるのにグラミン銀行などがあります。私の気づきは、寄付も金融の1種類であることですが、日本では「寄付・補助金」となるのではないか、と考えました。
以下、私の考えです。
日本の上場企業の内部留保や家計における貯蓄は多額に上りますが、投資などで循環する割合が極端に低いことが問題となっています。信用金庫や信用組合などの共同組織金融機関が減ったことでより循環しにくくなっていることは前述の通りですが、それらの穴を埋めているのが日本では補助金ではないか、と考えました。直近では、ゼロゼロ融資（42兆円）がいい例です。
行政の所得再分配機能により補助金や社会保障でお金が循環していれば問題ないのでしょうが、税収が伸び悩み赤字国債が常態化している現状では、片手落ち（最近はこの表現はまずいようです）な仕組みとなっています。所得再分配機能を正常化するためには、増税することが不可欠になろうかと思います。
記事「2022年6月20日（月）の出来事」でお金は「ありがとう」「道具」と説明しましたが、道具という側面で見てみると、お金（紙幣）は日銀の借金のカタということが出来ます。紙幣発行を行政機能の一部と解釈すれば、紙幣は日銀の所有物ということもでき、国民は紙幣を使わせてもらっている立場になります。政府が増税などで紙幣を回収しても、文句を言うことはできません。これは、イギリスの不動産は全て王室に帰属するという考え方に近いです。
お金は日銀の所有物という考え方は極論ですが、補助金漬けを修正しなければ、日本の経済は破綻に向かわざるを得なくなる、ということもできるということです。この考え方は、もう少し考察していきたいと思います。
今日は取り留めもない内容となってしまいましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。
