日本各地でぽかぽか陽気を通り越し、夏日になっているようです。寒かった日々が懐かしく思われ、自分事なのに人間とは何とわがままな生き物だろうと責任転嫁しています。
ここ数日、宮古島周辺で墜落したと思われる陸上自衛隊のヘリに師団長以下8人の幹部が乗っていたそうで、リスク管理について考えさせられました。早く見つかって欲しいです。
さて、4/10（月）に、植田氏が新日銀総裁に就任しました。初会見で、イールドカーブコントロール（0金利政策）の問題点を認め、金融緩和の点検・検証の必要性に言及しました。しかし、当面の金融緩和は継続するとのことです。
金融緩和を当面継続することは、当然でしょう。日銀総裁は内閣が任命するので、統一地方選挙中にこれまでの政策を急に変えるような人は、選ばれないでしょう。
電気・ガス代の補助が9月まで予定されており、これは選挙対策だとも言われています。であれば植田日銀総裁は、これまでの政策を9月まで維持したいはずです。
重要なのは、それを見越した市場がいつ動き出すかです。投機家は国債の売り浴びせでプレッシャーをかけて国債価格が暴落してしまえば、最も恐ろしいトリプル安（株安・円安・債券安）になりかねません。植田日銀総裁は、そうならないソフトランディング策を検討しているはずです。海外勢は、価格下落に賭けています。
外国人の国債売り越し、過去最大に 1月4.1兆円 - 日本経済新聞
外国人投資家の国債売りが強まっている。日本証券業協会が20日発表した公社債の投資家別売買動向（短期国債を除く）によると、海外勢による1月の国債の売越額は4兆1190億円となり、過去最大となった。日銀が金融緩和を修正して長期金利が上昇（債券価格は下落）するとみた海外投資家の売りが膨らんだ。
バブルが崩壊したかもしれませんで、シリコンバレーバンクやクレディスイスなどの銀行が破綻し要注意と書きましたが、海外の銀行が破綻しても日本の地銀などは含み損を拡大させるでしょう。既に、米国債で含み損を抱えているはずです。地銀などが日本国債を売らざるを得なくなってしまうと、日銀が望まなくても国債価格が下落します。植田日銀総裁は、とても難しいかじ取りを求められています。頑張って欲しいです。
植田日銀が抱える火種「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
地銀が抱える国内外の債券の含み損は昨年12月末時点で3兆円に上る。米国は利上げを続ける見通しで、日銀もいずれ金利を上げる可能性が高い。債券の含み損はますます膨れ上がる恐れがある。
2022年の円安から、世の中が大きく変わりつつあります。アンテナを高く掲げ、頑張っていきましょう！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
