　今年もあと1月あまりとなり、街中がクリスマス色に変わりつつありますが、いかがお過ごしでしょうか？

　今回はネットで面白い記事を見つけたので、自分なりの解釈をしてみたいと思います。WEBからなくなって読めなくなると困るので、全文を掲載します。赤字が、私の解釈です。

国債の信認失われると緩和効果失われる、財政規律は持続可能性の強化必要＝日銀総裁［東京　１８日　ロイター］ -

　日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われるため、財政規律は持続可能性の強化が必要と強調した。前原誠司委員（国民）への答弁。

＜金融緩和によるゾンビ企業増加懸念「かつてほど議論されず」＞

　前原氏は日銀の金融緩和による大規模な国債買い入れが政府の財政規律を失わせており、「事実上の財政ファイナンス」と指摘した。

　黒田総裁は、国債買い入れは「金融政策の一環として行っており、財政規律に影響しているかどうかは別次元の話」と説明。財政政策は「政府・国会が決める権限を持っている」と述べ、日銀の国債買い入れは「財政ファイナンスとして行っているわけではない」と語った。

➡国債買い入れは金融政策なので財政規律に関係ない。財政政策は政府と国会の仕事なので、日銀の国債買い入れは財政ファイナンスではない。

　➡財政規律は国の歳入と歳出の適正なバランスの話だが、政府が発行した国債を日銀が購入することは日銀が必要と考えて買い入れているだけの話。政府が売り上げをどうするのか、財政規律と日銀は関係ない。

　その上で「長期的に国債の信認が失われると金融緩和の効果が失われてしまうので、財政規律は長期的な持続可能性をしっかりと強化する必要がある」と訴えた。

　➡国債の長期的な信認の低下＝利率上昇＝インフレ（≒スタグフレーション）になると金融緩和（バラマキ）しても意味がないので、財政規律は政府と国会でどうにかするべし。前述の通り、日銀は関係ない。

　金融緩和による低金利が企業の新陳代謝を阻んでいるとの批判には「この１０年ほど欧米の中央銀行は量的緩和を行い、欧州は大幅なマイナス金利政策も採用したが、このことでゾンビ企業がものすごく増え、まずい、という議論はかつてほど行われていない」と指摘した。

　➡10年くらい全世界で量的緩和やマイナス金利が行われてきたが、ゾンビ企業が増えて困るという国は聞いたことがない。なので、国内で昔い議論されていた金融緩和でゾンビ企業が増えるという意見は、現在ではあまり聞かない。

　　➡世界的な金融緩和はここ10年だが、日本は30年。期間の長短と各国状況の違いは、考えないことにする。

　難しく表現されていますが、要約すると以下のようになると思います。

　アベノミクスの矢の一つ「黒田バズーカ」は財政規律を乱した結果となったが、国債を買っただけなので、あとは政府と国会でどうにかして。どうにかしないと、インフレになって黒田バズーカの効果が薄れる。ゾンビ企業が増える・増えたという議論は、無視します。

　もし私の解釈通りなら、日本人は困った状況にならないか心配です。財政規律がアンバランスでも日本国債は円建てで国内（国民）消化なので大丈夫、という意見もありますが、私は心配です。家計や企業の資産が上回っているという話は、1946年の金融封鎖と資産課税を思い出させるからです。

例えば、日銀統計によれば、中央政府、地方政府に年金基金を含めた一般政府の負債残高は2021年3月末で1402兆円に上りますが。家計の金融資産は1968兆円、企業のそれは1230兆円に上ります。つまり民間は政府の負債を楽々と受け止め、しかも海外の対日負債1197兆円も引き受けています。

　今日の解説は辛口になってしまいましたが、批判を目的としていません。自分のアンテナにかかった情報を深読みと将来を予想することで、判断の精度を上げることを目的としています。

　2023年4月以降の金融政策は、大きな経済的イベントになる可能性がとても高いと思いす。ファンドや仕手筋も、何かしら仕掛けてくるはずです。この変化を、大いに楽しみましょう。

　今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

株式会社しめしめ