荻原氏がいう。
「日本は給料が上がらないのに、物価だけが上がっていく。消費は落ち込み、企業は商品を値上げしても儲からないから、賃上げできないという悪循環に拍車がかかります」
その一方、(2)円安は永久には続かない、転換期は2023年春の「日銀総裁人事」になる公算（ダイヤモンド・オンライン）では、違う見解です。
永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安トレンドは修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任命を見ると、政府自身も異次元緩和の継続をより柔軟に考え始めている節が見える。
黒田総裁の後任に、YCCなど異次元緩和の修正を重視する人物が選ばれる可能性は高い。それによって、日米の金利差拡大圧力は弱まるとみられる。異次元緩和への風当たりも厳しさを増している。
特に、YCCに関して国債流通市場の流動性を低下させ、市場の価格形成機能を阻害しているとの見方が出ている。そのため、大手ヘッジファンドなども日銀の金融政策の変更の可能性を一段と注視している。
また、米国では金融引き締めの強化によって、これから労働市場の需給が少しずつ緩むだろう。企業は利払いコスト増加に対応するために、雇用を削減する。個人消費は減少し、米国は本格的な景気後退に陥るだろう。景気が後退して需要が減少すれば、米国のインフレ圧力は徐々に弱まる公算が大きい。それほど、現在の米国は「超高圧経済」の状態にある。
他方、中国経済がかなり厳しい状況を迎えている。物価高騰によって欧州経済はさらに厳しい。相対的に底堅さを維持してきたASEAN地域の景況感も悪化している。 米国の個人消費が減少すれば、世界経済は実質的に下支えを失う。FRBの追加利上げによって金利は上昇し、株価には追加的な下押し圧力がかかるだろう。それが現実となれば、世界の投資家はリスクを取ることが難しくなる。
一つのシナリオとして、23年の春先以降、米国の景気後退リスクは高まり、世界的な景気後退の懸念も一段と高まりやすい。その結果、円キャリートレードは巻き戻され、円売り圧力が少しずつ減少していく可能性があるとみる。
なかなか難しく書かれているので、ザックリと解説します。
(1)今年に入ってからの円安は構造的な問題なので、最悪の場合1ドル＝200円まで進み、家計を圧迫する。
(2)円安は2023年4月の日銀総裁交代で反転する可能性があるが、世界的に不況になりそうなので、それも原因で円高になるかもしれない。
つまり、円安が進んでも地獄、円高になっても地獄かもしれない、ということです。
経済ニュースでは上記のような真逆の記事が出ることが多く、混乱を招きます。いつだったかブログで、記事を読むときには「主語とタイムスパン」に気を付けるよう、書きました。今回の記事も、いい例題になると思います。
少なくとも2023年4月までに、経済環境が大きく変わる可能性が高いです。私は、変わる方に賭けています。長くてもあと5か月しかないので、経済ニュースを見ながら、新しい何かを探します。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
