1か月間ブログを休んでいましたが、怒涛の再開をしています。また間が開かないか心配ですが、気になるニュースがあれば紹介していきたいと思います。
さて今回は、国の借金についてです。国の借金、過去最大の1255兆円 1人当たり1000万円超 6月末（時事通信） - Yahoo!ニュースは8/10の記事で、ご覧になった方も多いのではないかと思います。これに、世良公則 国民１人あたりの借金１０００万円超え報道に苦言「ナンセンスな刷り込み」（東スポWeb） - Yahoo!ニュースとの反対意見がありました。どちらが正しいかを私が判断することはできませんが、今回はこの記事を活用して、私が描く近未来について記したいと思います。
国の借金については色々な報道がされていますが、一体何が正しいのかわからない、というのが大方の反応ではないでしょうか。学者の先生や高名なビジネスマンなど、多くの方が持論を展開しており、ある一面としてはすべて正しいのではないかと思います。
そんな風に言うと、皆さんは「なんじゃそりゃ」と思うでしょう。このような報道や記事を読む場合、「主語」と「期間」について注意する必要があります。多くの場合、持論を展開するために、「主語」と「期間」を曖昧にしたり途中で変えてしまう場合があります。その方が読む分には分かりやすく感じてしまいますが、ミスリードされてしまいます。
前述の記事で言えば、国の借金1225兆円は正しい数字でしょう。日本の場合、国債の多くは国内（日銀、GPIF、銀行、保険会社など）で消化されているので、国債が暴落しても「国」は破綻しません。私の予想は、国債が暴落すると銀行預金や生命保険、年金などが減額され、「国民」生活が脅かされる、です。
これも私の考えですが、「国の資産がある」との意見については、道路や箱物の資産は「国民」にとっての財産にはならない、資産価値も当てにならないと思います。10億円の行政施設のリターンは一体いくらになるのか、怪しいと思います。政治問題化した「かんぽの宿」売却、ここまで来たら徹底洗い出しを 評価額１万円施設の６０００万円転売おかしい、旧資産の売却先例モデルを｜牧野義司｜賢者の選択などを、参照ください。
同じく日本が大量に保有している米国債は「ジャイアンのリサイタルチケット」で、いざというときに売れないのではないかと危惧しています。
私の将来予想は外れるといいなと思いながら、最悪の展開になっています。
→財政逼迫による行政サービスの停滞（年金減額、公共事業縮小など）
②円の信用が失われインフレが加速（円安）
③銀行の金利上昇により借金返済に困った企業がつぶれ、経済活動が停滞（株安）
④新紙幣発行のタイミング（2024年）で預金封鎖・デノミ実行
→金融資産減額
この流れに対抗するには、資産をストックではなくフローで保有する必要があると考えています。配当や家賃収入などの投資です。もしデノミが実行されても、それなりの価値を生み出し続けるからです。それでも痛手を負いますので、避けたいシナリオです。
第1回勉強会2022年6月20日（月）の出来事 - 株式会社しめしめで、「お金はありがとう」と書きましたが、付加価値を生み出すことができれば対応可能なため、色々な対策があると思います。皆さんに合った対策を考えてください。
私は投資によるフローを生み出すために、情報収集を継続してきました。具体的なタイミングは、過去記事にも記載した派遣法改正やリーマンショックなどです。今後も時事ネタは上記シナリオに沿って提供されると思いますので、その点はお気を付けください。戦争などの要因が加われば、予想は随時変わります。
この私見を読んで急いで投資しても責任は取れませんので、くれぐれもご注意ください。今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
