国会も終盤となり、評判の良くないLGBT法や防衛費増額に向けた財源確保法が成立し、骨太の少子化対策も佳境を迎えています。そんな重要な時期によくある、芸能人の問題（今回は広末涼子さん）がとても多く報道され、何か隠し事があるのではないかと考えてしまいます。だからといって、日本の国際競争力35位に後退を隠しているわけではないでしょう。
私はこれまで莫大な財政支出は歴史上、（ハイパー）インフレか戦争でしか清算されていないと書いてきましたが、私の考えに近い報道が散見されるようになってきましたので、紹介します。
対露経済制裁が続く限り、アメリカは法外な値段の天然ガスをヨーロッパ諸国に買わせ続けることができる。そしてウクライナに兵器をどんどん供与すれば、アメリカの軍産複合体は潤う。
アメリカの参戦はありえませんから、アメリカ人の血は一人も流れない。戦費の未払い伝票は、ヨーロッパ諸国と日本に回ってくるのでしょう。アメリカはビジネスとしての戦争を、エゲツないまでに継続しているのです。…
ロシア政府系のテレビ討論番組「グレート・ゲーム」（2023年5月22日放映）で、コンスタンチン・シスコフという軍事評論家は次のようにシミュレーションしていました。
「日本が中国と戦うのです。ウクライナの役割を日本にやらせる。あるいは台湾がウクライナの役割で、日本はポーランドの役割かもしれない。台湾人と中国人とを戦わせて、日本はそれを側面支援する。場合によっては日本も義勇兵を送る。しかしアメリカは人を送らない」（訳：佐藤優）
来年11月の大統領選挙でトランプが再選されれば、「アメリカ・ファースト」のトランプは「東アジアから米軍を引き揚げる」と言い出す可能性があります。
「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」が加速中…ついに「日米同盟だけでは日本は守れない」事態が現実に？《嘉手納から54機のF15が退役、以後「戦闘機の常駐ナシ」の計画》（現代ビジネス）
米軍による沖縄からの撤収の動き
前述のように、海上自衛隊だけでなく、航空自衛隊が遠く離れた欧州のNATO加盟国とも連携を深めようとしているのには、それなりの理由がある。それは、台湾情勢がますます緊迫化してきている昨今において、航空自衛隊が日米同盟のみに頼ることの危険性を意識し始めたからである。このきっかけとなったのが、米軍の「沖縄からの撤収」の動きである。
米軍は、本年1月26日、沖縄に駐留する海兵隊約4,000人の移転先となる米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開き、正式に運用を開始した。そして、来年以降、沖縄からの部隊移転が始まる。これは、沖縄の米軍による負担軽減策として日米が合意の上で進めてきたものであるのだが、米軍の沖縄からの撤収の動きはこれを契機に加速しつつある。
19日にアメリカのブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席と王毅共産党政治局員と会談したことから、しばらくの間は台湾有事は起こらないでしょう。多分、2024年の大統領選挙までは。
問題は、その後だと思います。アメリカの戦争ビジネスが現実になれば、程度はどうであれ日本は中国と一戦を交えることになるでしょう。2024年の新紙幣発行と台湾有事が、目下の心配事です。
でも日本国債は、それまでに利上げ（減価）している可能性が高いと思います。最悪はトリプル安です。でもそこは、上手く乗り越えなくてはいけませんね。頑張ります！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
