33年ぶりに日経平均が¥35,000を超えたり、アメリカとイギリスがフーシ派を攻撃したり、新年早々、騒がしい世の中です。しかし何といっても、能登半島地震の被害は、大変なものがあります。生活の不便を、早く解消出来たらいいですね。
今注目の自民党パー券疑惑で、自民刷新本部が立ち会がったそうです。テレビのニュースで構成員を見ている限りは、派閥の恩恵を被ってきた人も多く、あまり期待できそうにありません。庶民にはインボイスをごり押し、政治家は裏金では、やるせなくなります。しかし日本人は、すぐに忘れてしまうのでしょう。
沖縄県名護市の辺野古の基地建設では、民意が反対しても法的にそのまま工事を進めていくのでしょうか？ 地方自治法に基づく代執行とのことで、地方の権限を国が取り上げたことになります。かつての治安維持法のような、危うさを感じます。そう考えると、沖縄だけの問題ではないと思います。
さらに違和感を感じるのは、代執行前後にマスコミが一斉に報道を始めたことです。軟弱地盤の問題も、当初3500億円以上だったが現時点で1兆円近くまで膨れ上がっているのにまだ足りないかもしれないという問題もずっと前からの事なのに、問題が後戻りできなくなった時点から報道され始めました。マスコミも問題をきちんと報道しました、というアリバイ作りにしか思えません。
辺野古の問題を書いたのは、基地反対だからという訳ではありません。国策も時には怪しいし、マスコミも無条件に信じることはできない。自分で細心の注意を払いながら、情報収集する必要があるという事を言いたかったからです。
日経平均が35,000円を超えた理由は何か、報道で知るしか方法はありません。その要因は新NISA資金流入や企業業績が良いからとの報道がありますが、本当でしょうか？ 自社株買いも、要因の一つのようです。
しかし日経平均の構成銘柄は、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなどの一部企業のウェイトが高く、日本経済の実態を反映していません。あくまでも投資の指標の一つなので、誤解しないようにしましょう。
今回のテーマの自民刷新本部の問題は裏金をどう防止するのかが焦点ですが、それだけではないと思います。裏金が必要という事は、現在においても義理人情で政治が行われているということです。国としてどうあるべきかではなく、既得権益に守られた一部の人たちの利益に主眼があるという事だと思います。
私見ですが、今回、裏金問題やお金のかかる選挙などの問題を解決できなければ、義理人情の政治が続くことになると思います。そして、日本の競争力は回復しにくいと予想できます。つまり、貧富の格差が縮まらないし、外国との競争に負けてしまうという事です。バブル崩壊後の30年を見れば、分かることです。
このような混乱している時は、いろいろ変化がもたらされます。そして変化の時には、チャンスが多く訪れます。アンテナを高く掲げ、チャンスをモノにしましょう。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
