台風6号が沖縄県を直撃し、2名の方がお亡くなりになるなど、甚大な被害が出ています。犬を迎えに行くための飛行機は欠航し、急遽取り直しました。自然災害とはいえ、このような被害は避けたいものです。
世間では、自民党議員のパリ視察団が浮かれ過ぎとの批判を浴びています。コロナ禍を除いてこれまでにも同じような海外視察はたくさんあったと思いますが、今回に限って猛烈な批判にさらされているのは、日本の国力が低下して不満が鬱積しているのだと思います。ちょっと前に「日本すごいですね～」的なテレビ番組が流行りましたが、その時に日本の国力低下を感じました。今回はそれを上回って、国力が低下しているという事でしょうか。
7月28日の日銀の金融政策決定会合で、10年物の国債金利が0.5％から1.0％容認(？)したことから、円安・株安になりました。
ＹＣＣ修正で長期金利上昇、日本の財政危機に厳しい目向けられる恐れ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
更に8月1日、アメリカ国債の格付けが最上位から1段階引き下げられ、市場の混乱が見られました。日本国債の格付けはかなり低く、先進国では結構下に位置しています。
米国債の格下げが市場に与える影響について | 三井住友DSアセットマネジメント
大手格付け会社フィッチ・レーティングスは8月1日、米国の外貨建て長期債務格付けを最上位の「トリプルA」から1段階低い「ダブルAプラス」に引き下げを発表しました。これを受け、世界の主要株価指数は2日、軒並み大幅安の展開となり（図表1）、為替市場では日本円、米ドル、スイス・フランが対主要通貨で買われるなど、リスクオフ（回避）の動きが鮮明となりました。
フィッチは格下げの理由について、①今後3年間に予想される財政の悪化、②高水準で増加する一般政府債務の負担、③債務上限問題の度重なる膠着と土壇場での解決が示すガバナンスの低下、を挙げています。また、米財務省は7月31日、7-9月期の借り入れ必要額の見通しを7,330億ドルから1兆ドルに引き上げましたが、米利上げによる借り入れコスト増も指摘され、これらも格下げの判断にいくらか影響したものと推測されます。
平均最低賃金が1000円を超えたと言っても、庶民の暮らしは悪くなる一方です。円安による食料品や生活必需品、電気代などの値上がりはボディブローのように効いてきています。
今回の日銀の政策変更は、今後の貸出金利の上昇につながります。お金を借りるコストが上がるため、ゾンビ企業は生き残れません。金利負担が大きい不動産価格は、下落するでしょう。そこにインフレが加わると、不動産などの現物価格が上がって見えます。ドルなどの外貨ベースでは現物価格が下落しているが、国内では価格が上がって見えている状態です。現在の日本がまさにその状態で、更に輪をかけることになるでしょう。
これまで何度も潮目が変わってきたと書きましたが、いよいよ一般の方にもわかるほど、変化が大きくなってきました。小さな変化の積み重ねが、大きな潮目を形成します。小さな変化をいかに早く気付けるか、その変化に対応できるかで、結果は大きく変わります。今こそ正念場！「しめしめ」目指して頑張っていきましょう！
