今年も、あと少しで終わります。夏はとても暑かった印象ですが、今日は日本全体が寒波に覆われ、大雪の所もあるようです。人間は暑くても寒くても文句を言って、神様に怒られそうです。
前回は韓国の戒厳令やシリアのアサド大統領の国外逃亡などを書きましたが、その後もいろいろな事が起こりました。特に印象的だったのは日産自動車とホンダの経営統合検討で、スカイラインを始めとする数々の名車を生み出しても時代の流れを読み間違えると、会社が潰れかねないという事です。恐ろしいですね。
日本製鉄によるUSスチール買収問題は、バイデン大統領の判断に委ねられたそうです。買収を阻止すると日米双方に悪影響がありそうで、冷静な判断をして欲しいです。
先日、頭の体操に打って付けの記事を見つけました。下記は、一部を抜粋しています。できれば、リンク元もお読みください。
日本政府「巨額の財政赤字」が弾け飛んだその先は？――「日本円の紙クズ化」から急展開する、まさかのシナリオ【経済評論家が解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン））
国債の投げ売り合戦が始まった。そうなると、一般の投資家も「国債が値下がりする前に売ろう」と考えるので、暴落が暴落を呼んだ。日銀が必死に買い支えたが、額面100円の国債が30円で取引されるのがやっとであった。
国債が暴落しても、政府が損をするわけではない。国債を持っていた人が損するだけである。
国債が暴落しただけではない。「政府が破産するということは、政府の子会社である日銀が発行している日本銀行券という紙が紙クズになる」と考えた人々が、円を手放して実物資産と外貨を手に入れようと一斉に動き出したのだ。
消費財や不動産なども値上がりをはじめたが、反応の速さではドルの値上がりが圧倒的であった。
こちらも日銀が必死に介入したが、1ドル300円前後で押しとどめるのが精一杯であった。
総理大臣の記者会見が始まった。
「日本政府は、1.3兆ドルの外貨準備を持っていました。これを、1ドル300円で売り、390兆円を得ました。それを用いて、額面1,300兆円分の国債を100円あたり30円で買いました。日本政府が発行した国債は、いまやすべてが日本政府によって所有されているのです。つまり、日本政府はいまや無借金なのです。」
銀行が破産すると日本経済が回らなくなるのである。そこで、政府は銀行に出資することにした。
翌日から、日本経済は何事も無かったかのように活動を再開した。銀行も通常通りに営業しており、投資と無縁の一般市民のなかには、日本経済が破滅の1歩手前まで行っていたことに気づいていなかった人も多かったようである。
この記事を掲載したのは、破綻しなかったのは日本政府で、国民の影響にほとんど触れられていないからです。記事を批判しているのではなく、書かれていない部分を自分の頭で考えて理解する必要について、私が説明しやすかったからです。では、以下に説明を加えます。
この記事は、日本国債が暴落したが日本政府は無傷で金融も正常化した、という内容ですが、国債を誰が保有しているか、考えてみましょう。
令和6年9月の財務省資料では、日銀が52.6%、公的年金等が8.6%、銀行等12.1%、生損保等17.7%、海外6.5%となっています。日銀と公的年期等は売りに出さないので、6割以上の国債が残ります。記事のように残らなかったのなら、我々の収めた年金が棄損したことになります。
銀行・生損保等の保有分の約3割は、ほぼなくなっています。この文脈からは、国民の預金（ペイオフ1000万円以上）は、なくなっている可能性が高いと思います。
そして日本政府が1.3兆ドルの外貨準備を売却したことで、次の通貨危機に対応できなくなります。危機後に投資家は国債を購入したとしていますが、どれほどの可能性があるのか要注意です。日本政府がアメリカからミサイル等を買う約束をしていたら、増税は避けられないでしょう。その後は、インフレになる可能性が高いと思います。
私は、この記事は国民は年金の棄損と増税、インフレになる、と読みました。皆さんはいかがだったでしょうか？
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
