おはようございます。
今日は敗戦から77年目との事で、新聞やメディアにとっては平和を喧伝する数少ない機会ですが、このブログは経済的な視点を主としていますので、その視点での私見を書きます。終戦記念日と書かれなくなったのは何故かと、ちょっと思いますが。
国内経済が停滞し格差が拡大すると、仮想敵国など不満を外部に求めるのは、歴史上枚挙にいとまがありません。結果として、戦争や紛争が発生することとなります。その背後に武器輸出国がある事実は、忘れてはいけません。批判しているのではなく、事実として指摘しています。
「武器輸出額」世界ランキング 圧倒的1位になった国は？【2019年調査結果】（1/4） | ねとらぼ調査隊
太平洋戦争を開始した81年前は、1927年の世界大恐慌から経済がブロック化、国内の経済格差拡大から世界各地でポピュリズム政治を許してしまっていました。今と似ている気がします。
戦争になっても勝っているうちはやりたい放題ですが、負け始めると情報の改ざんが行われ、被害を拡大します。ここまでは、現在のウクライナ戦争の報道で皆さんも目にしているかと思います。
日中戦争の戦地で何が起きていたのか 従軍日記に「加害の日常」淡々と（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 読売新聞オンライン
敗戦した日本軍の描写が今の日本と似る事の意味、歴史に学んで日本的組織の弱さを考え直す（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
負けてしまうと、いつの間にか被った被害を訴える側に回ります。良い悪いの話ではなく、経済的な停滞が行き過ぎると戦争が起こり弱いものから不幸になる、負けた側はいつの間にか被害だけがクローズアップされ、戦争を始めたきっかけを忘れてしまうという歴史を、繰り返している点です。
繰り返しますが、政治的な批判を目的としているのではなく、日本が戦争に巻き込まれかねない現在の地政学的な状況を危惧しており、仮に最悪の状況を迎えたときにどのような対策ができるのかを考えるきっかけにしているだけです。
戦争が起こらないようにするのは政治の役割、段階であり、本ブログで取り扱うテーマではありません。
正しい情報が手に入らなくなると悲惨な結果を招きかねないと書きましたが、最近は情報統制が敷かれているのではないかと心配になってしまいます。
森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結：朝日新聞デジタル
旧統一教会の名称変更めぐる「黒塗り開示」に批判 文化庁に理由を聞いた: J-CAST ニュース【全文表示】
この件は、以下の報道でも確認することができます。
太田理財局長が主計局長に出世！安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国｜LITERA／リテラ
森友問題めぐる忖度人事続々 安倍政権が崩落させた官僚機構｜NEWSポストセブン
岸田新内閣“統一教会汚染”にダンマリの傲岸不遜 閣僚軒並み「無回答」でSNS大炎上！（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
そのような中、アメリカのペロシ議長が台湾を訪問し、中国は猛反発、台湾を取り囲む形で軍事演習を実施しました。中国はこれまでアメリカに対しこれほどまでの反発はしていませんでしたが、今回は猛反発することによって、軍事的な自信を国内外に示したものと思います。中国 アメリカペロシ議長の台湾訪問に猛反発 いったいなぜ？ | NHK
加えて、尖閣周辺や沖縄県にまでその触手を伸ばしつつある、と言えるかと思います。中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK | 中国・台湾
ただし、正反対の記事も存在することと冒頭の武器輸出国ランキングは、合わせて考える必要がありそうです。
不発に終わったペロシ訪台、日本人が見落としている米中再接近の兆し 訪台をミニマイズした習近平が狙うウクライナ後のグローバル・ポジション(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)
昨日は投資には4種類あるとの記事を紹介しましたが、不動産投資を筆頭に、投資する場所（国）も重要だと思います。本日の記事は不安を煽るためのものではなく、私が行っている複数の情報から自分なりの理解を深め対策を考えるリスク管理手法を、終戦記念日(？)をきっかけに書いたものです。個人が知りえる情報は不十分で状況は刻々と変化しているため、上記シナリオを根拠に投資するなどはご容赦ください。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
