６月２８日（火）、日本の最大の関心事は、東電管内の需給ひっ迫でした。
６月２９日は電気の需給ひっ迫に加えて、温暖化の影響なのか関東甲信越地方の気温上昇で、群馬県高崎市では４０℃もの暑さが予想されています。電気が足りなくならないか心配ですが、熱中症対策も重要です。皆様もお気を付けください。
需給ひっ迫対策で気になったのが、「みんなで節電して乗り越えよう」という根性論に頼るしかない、というものです。コロナ禍での「自粛」を思い出します。同調圧力なのか思いやりなのか最近は根性論が目立つ気がして、日本は本当に先進国なのかと心配になります。
６月２８日に個人の金融資産が２０００兆円台とのネットニュースがありました。その中で国債の保有者について記載があり、日銀は515兆6087億円（48.2%)、保険・年金基金（GPIF)は246兆1551億円（23.0%）とあり、1・2位合計で761兆7638億円（71.2%)になっています。
有り得ないことですが、もし日銀保有分の国債を国がなかったことにした場合、インフレ率が48.2%になってしまうのかと、空恐ろしくなりました。つまり、現金の価値が半分になる計算です。GPIF資産も半分になり、実質的な年金額も半分、国民生活も大変です。
そういえば、2021年2月15日のニュースで、日銀とＧＰＩＦ保有する東証の株式 初の１００兆円超え - YouTube が報じられました。東証一部の13%に相当するそうです。当時の日経平均株価は約30,000円、今日は約27,000円の1割減なので、あまりいい話ではありません。
6月28日付日経新聞の「大機小機」で『「貯蓄から投資へ」の誤り』という記事がありました。有料記事なのでリンクさせませんが、概要は以下の４点でした。参院選前に、勇気ある記事だと思いました。
①株価は投資家が将来収益を見込んで形成されるので、「貯蓄から投資」に個人金融資産を移動させても株価と無関係で、株高になればそれはバブルである。
②個人金融資産の現金比率が高いのも、日銀の異次元緩和の当然の結果だ。
③日本全体の資産を引き上げるには、全ての企業の業績改善が必要であり、それには総需要を増やすしかない。
④結局、経済の活性化には地道な景気対策しかない。
以上の記事から、私は思いました。
・円安とインフレが進展しても、国債を発行して景気対策する余力があるのだろうか？
・もしも余力がない場合、国民に根性論で乗り切れと言うのだろうか？
そういえば先日、儲かる話は人にしないと書きました。〇〇コや〇〇サがネットや雑誌などで宣伝されていますが、ちょっと心配になりました。
蛇足ですが、気になった別の記事も添付しておきます。
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
