日本中が記録的な寒波で立ち往生していますが、いかがお過ごしでしょうか？
そんな中、12/20に日銀がついに重い腰を上げました。10年国債利回りの上限を0.5％と、これまでの0.25％から引き上げました。これは超緩和的政策からの政策転換であり、企業の借り入れや住宅ローンの利上げにつながります。誰も予想していなかったタイミングのため揺り戻しの円高が進み、1ドル131円台となっています。
一般的に、金利が上がると不動産価格は下落すると言われています。住宅や投資資金の借入れに対する利息が上がると売れなくなるので、その分価格が落ちるという理屈です。果たして本当でしょうか？
私は、不動産価格の2極化が加速すると思います。全国平均で言えば価格は下落すると思いますが、都心部や駅前、生活や仕事に便利な地域は、上がるまたは下がらないと思います。インフレが進めば、下落分以上に不動産価格が上がることも考えられます。いずれにしても一般論で判断できるものではないと思いますので、2023年3月までは、一区切りとなるでしょう。
そんな中、気になる記事を見つけました。社会インフラが老朽化して維持できないという内容ですが、ニュースに紛れて出てきたのは初めて見ました。
トンネルの「4割以上」は老朽化！ 橋はさらに深刻、慢性的な技術者不足で もはや不要インフラを葬り去る時代か（Merkmal） - Yahoo!ニュース
日本では高度成長期に大規模なインフラ整備が実施された。そのため、膨大なメンテナンスを行わなければならない時期を迎えている。国土交通省によれば、インフラの維持管理・更新のための費用として、今後 ・2023年：約5.5～6兆円 ・2028年：約5.8～6.4兆円 がかかるという。これは不具合が生じる前に修繕を行う「予防保全」を行った場合だ。
国土交通省によると、2021年度末現在で市区町村が管理するトンネルのうち、「緊急」または「早期」に修繕すべきだと判定されたものは全国で776か所あり、このうち 「半数は手つかず」 になっている。
果たして、少子高齢化で人口減少が進むなか、今後も費用を投じ続けられるのか。 そうした危機感から、 「整備するインフラを取捨選択すべき」 といった声も出始めている。人口減は止めようもないため、将来的に地方では消滅する集落も出てくる。そのため、そうした地域の道路維持は諦めなければならないのかもしれない。だとすると、コンパクトシティー化などの形で、インフラだけでなく地域の街づくりを再編していかなければならない。
戦後の日本は先進国に追いつけ追い越せで、ダムや道路、トンネルなどのコンクリートを使う政策を続けてきました。北関東に住んでいた頃に行った山の中に延々と続くスーパー林道などは、象徴的だと思います。作りまくったインフラの補修が追い付かなくなることはちょっと考えれば自明であり、2009年の民主党政権のマニフェストに「コンクリートから人へ」とあったことから、ずっと社会課題の一つでした。しかし、リーマンショックや東日本大震災、アベノミクスなどにかき消されて、見向きもされませんでした。
私も今年の前半までは社会インフラに関する企業に勤めていたため、この老朽化問題は恐怖を持って注視してきました。「ぽつんと一軒家」は番組で見る分にはいいですが、電気や水道がその一軒家のために敷設されているのを見ると、その費用をだれが負担するのか恐怖です。記事にもあるコンパクトシティが現実的であり、国民の負担も軽くなります。
では今後、土木や建築に偏った政策の転換は、あり得るのでしょうか？
私は、まだまだ先のことだと思います。住宅政策を見れば分かりますが、いまだに「フラット３５」で家を新築させ、郊外の空き家問題に悩む現状です。票田の視点で考えれば、そう簡単に転換することはなさそうです。
ということは、不動産に関する大きな変化はまだない、と言えそうです。景気やインフレなどの要因を注視しておけば良く、現状通り下がらない不動産を見つける努力をしていればいいと考えています。コンパクトシティも、ヒントになるかもしれません。
いずれにせよ今回の日銀の政策転換で、日本経済が新たなフェーズに入りました。この変化を、楽しんで行きましょう！
今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
