株式会社しめしめ

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2021／12／10　これまでの情報提供のおさらい

時事ネタ
現代経済史を書いていますね。恥ずかしい限りです。。。
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これまで散々予想を外しましたが、昨今の報道を見る限り、インフレは不可避の状況です。
次期は外しましたが、この流れだけは外していません。
潮目が変わった今、将来に向けての備えが重要ですが、歴史を振り返る事も重要です。
今回は趣を変え、簡単に昭和から平成、令和の社会構造の変遷を、私が理解する社会学的な整理（私の理解）を述べます。
（一応、理論経済学、人口経済学出身）
最後に、ちょっとだけこれまでの予想のおさらいをします。
 
１．第2次世界大戦～高度成長期（人口拡大・景気拡大・インフレ）
　朝鮮戦争特需、ベビーブームにより、景気拡大。東洋の奇跡といわれる復興を遂げる。
　 →需要増に伴うインフレでパイが拡大、インフレだが需要増が上回る（最近はやりの良いインフレ）。
　　傾斜生産方式、社会インフラ増強政策（コンクリート）、年金や税制の基礎ができる。
　　→コンクリート＝土建屋等なので票が集まることから、住宅政策
　　　（大家族→核家族化＝低金利住宅ローン）
　　　現在まで、この政策が延々と続いている。
　　
２．ドルショック、オイルショック（人口拡大・景気低迷・円安）
　アメリカでベトナム戦争費用捻出や放漫経営等により、ドル紙幣刷りすぎて金兌換停止。
　オイル埋蔵量問題などで石油価格高騰。
　　→世界的な景気低迷期において、日本企業の努力により躍進。日本経済が1強となる。
 
３．バブル経済期（人口拡大・景気拡大・円高）
　日本経済1強の不満から、プラザ合意で円高容認。
　→日本は内需拡大政策に舵をきり、リゾート開発を皮切りに不動産投資ブームが加速。
　　→上場株式総額、土地評価額がアメリカを超えるバブルが出現。
 
４．バブル崩壊～今日まで（人口減少・景気低迷・円高・国債増発）
　バブルは土地神話とともに、あっけなく崩壊。金融機関の担保割れから貸しはがし、
　連鎖倒産が発生。就職氷河期が始まる。
　　→社会福祉政策の原資として、国債増発。アメリカから日本に★「年次改革要望書」が提示され、
　　　グローバル化を強要。
　　　「年次改革要望書」のグローバル化は、日本市場にアメリカ企業が入り込むためのもの。
　　　その流れで、郵政民営化、派遣法改正がなされた。
　　　→アベノミクスで黒田バズーカ、成長戦略
　　　　→社会インフラ増強政策（コンクリート）、年金や税制の基礎の見直しを先送りして、
　　　　　状況変わらず。
　　　　　→国債発行残高が1200兆円を超える。
 
５．今日現在以降～（人口減少→移民？、景気低迷・円安→？、国債増発→？）
　昭和中期の政策による核家族化の結果、孤立や少子化になった。
　人口増を前提とした年金や税金の仕組みを変えないと、国債を返せない。国際競争力の低下も問題。
　(1)コロナ禍による世界的な国債増発により、世界規模でインフラが進行しそう。
　　　→最悪はトリプル安（株、債券、円が安くなる）
　(2)コンクリート政策では国際競争力が伸びない
　　（貧乏になると社会的な不満につながり変更せざるを得なくなる）。
　　　→人口増を目的とした移民受入（実は「技能実習生」の名で受け入れている）
　　　→国債返済のため、増税の可能性大。増税回避のため、
　　　　2024新紙幣導入タイミングでデノミネーションもあるか。
　　　→年金、社会保障政策の見直し（ない袖は振れぬ）
　　　　→不動産暴落？＝チャンス到来（投資物件は裏でもう始まっています）
　(3)政策の重点が若者へ
　　→昭和のベビーブーム世代が後期高齢者になり、票が目減り。子育て、若者世代への配分が増加。
　(4)戦争経済到来？
　　→米、英、露、中、仏、独は、武器輸出国の上位です。これまでも景気が悪くなると、
　　　世界のどこかで戦争がありました。
　　　→ベトナム～台湾辺りは、現在でも相当緊迫しています。目が離せません。
 
６．その他
　(1)現在はインフレ、値上げ、可処分所得の減等が言われ始めていますが、
　　後に資産防衛に報道が移っていく可能性があります。
　(2)厳しい時代になると、電気事業政策にも大きな影を落としそうです。
　　小売ライセンスの方は、色々考えないとヤバそうです。
　　
 
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